富里市議会 2022-12-05 12月05日－02号
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） ごみ減量のための市の取組についての御質問でございますが、特に紙類・布類をはじめとしたリサイクルの推進に努めておりますが、いまだ可燃ごみの中には資源化可能なものが多く含まれておりますことから、令和４年３月に市民に配布いたしましたごみの分別ガイドブックの活用促進と、市広報紙や市公式ホームページ、行政パートナー回覧を利用し周知啓発の充実を図ることにより、ごみ減量の推進に取り
◎経済環境部長（長谷川敏彦君） ごみ減量のための市の取組についての御質問でございますが、特に紙類・布類をはじめとしたリサイクルの推進に努めておりますが、いまだ可燃ごみの中には資源化可能なものが多く含まれておりますことから、令和４年３月に市民に配布いたしましたごみの分別ガイドブックの活用促進と、市広報紙や市公式ホームページ、行政パートナー回覧を利用し周知啓発の充実を図ることにより、ごみ減量の推進に取り
県の単独担当補助としましては、国の補助金に採択されていない事業者に対して、事業再構築の取組で、省エネルギー、再生可能エネルギーの活用促進のため、経費の一部を補助する制度であります。 市の支援制度としては、令和２年度当初より、コロナで影響を受けている事業者に対して、事業継続を支援するため、給付金の交付を継続しております。
続いて、４点目の成年後見人制度の活用促進ということでございますが、今後認知症等により判断能力が十分でなく、日常生活に支障のある方も増加することが予想されることから、成年後見制度の活用促進に向けた周知啓発を進めてまいりたいと思います。
次に、敷地及び文化財施設の利活用方針についてのお尋ねでございますが、文化財の利活用方針については、保存に重点を置いた行政活用から利活用も図れるように国では方針転換がされ、市では文化財活用促進の観点から、新緑祭や飯高檀林コンサート実行委員会と共催した飯高檀林コンサートを例年開催しております。
こうした議論を踏まえ、経済産業省は国土交通省と連携し、災害時における電動車の活用促進マニュアルを作成しました。同マニュアルでは、電動車のユーザーや電動車の活用を検討されている自治体に、住民の参考としてもらえるように電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめています。 そこで、お伺いいたします。 ア、現時点での避難所の非常用電源について、本市はどのようにお考えでしょうか。
山武市地域公共交通網形成計画の中で、山武市の公共交通の課題として、まちづくりから見た課題として、地域交流拠点の多様な魅力を高める公共交通サービスの提供や周辺都市との連携を高めるアクセスの強化、また、市民意向から見た課題として、福祉的な視点からの公共交通の活用促進、市民ニーズに対応した既存路線の改善、成田空港周辺地域へのアクセス性の向上という方向で、施策を促進してきているところだと思います。
各学校においてＩＣＴ活用促進について、何に課題があるか、市が把握し、ＩＣＴが有効に活用できるように、教育センターを中心に支援してまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。文部科学省が推進するＣＢＴ、メクビットについて、５月末の時点で市内の全小・中学校が取り組める環境を整備完了してございます。
また、各校はタブレット端末の活用促進と併せて児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力の育成を図っているところでございます。市教育委員会としましては、引き続きタブレット端末の設定等のＩＣＴ環境面で支援していくとともに、市主催研修会等において教職員の情報モラル教育等の指導力の向上を図るなど、運用面においても支援をしてまいります。 以上でございます。 ○成田芳律議長 西塚義尊さん。
また、マイナンバーカードの活用促進といたしまして、引っ越し手続を行う際に転入先の自治体のみで手続が可能となる転出・転入ワンストップサービスの導入、急病診療所において保険証のオンライン資格確認システムの導入を行います。
◎建設環境部長（笠井善幸） お問合せの御質問の空家等対策計画についてですが、まず空き家の調査、所有者による適切な管理の促進、空き家を解体した跡地の活用促進、特定空き家への対応、住民等からの相談への対応などが定められるものです。防災、衛生、景観等、空き家問題がもたらす諸問題に関係する内部部局の連携や外部の関係団体等と協力して空き家等に関する対策を総合的に進めるための計画でございます。 以上です。
まず、（１）、マイナポータルへの登録、活用促進です。デジタル社会の構築に不可欠なマイナンバーカードの普及と消費喚起を目的に、１月から最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント第２弾が始まりました。当市の11月14日時点でのマイナンバーカード交付数は４万5,467件で43％、申請件数は５万1,745件で48.9％でした。直近の交付数と申請件数を伺います。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。
による日本人拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題と位置づけ、その解決のためには、世論の一層の喚起が不可欠であり、特に若い世代に拉致問題は歴史ではなく、現在進行形の人権侵害かつ犯罪行為であることへの理解促進を図ることが重要であるとの認識の下、内閣官房拉致問題対策本部及び文部科学省から「北朝鮮当局による拉致問題に関する映像作品等の活用促進
そして５点目は、科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用するために、結婚支援・子育て分野におけるＩＣＴやＡＩ等の科学技術の成果の活用促進と示しております。 また、施策の推進体制等については、有識者の意見を聞きつつ、施策の進捗状況等を検証・評価する体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルを定期的にフォローアップする。
また、今後、健全度ランクの高い空き家等の顕在化に応じて、移住・定住施策との連携も含めた空き家等の利活用促進策を検討してまいります。
◆16番（松尾榮子） 公共交通の活用促進のために、総合マップの全戸配布は考えているかどうか伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
初めに触れた国内木材の安定供給に向けた取組や、今回の改正温対法の成立など、壊滅的な山武市の林業の復興や、木質チップ、ペレットなど、バイオマス燃料の利活用促進への絶好の機会であると、私は考えております。 林業とバイオマス産業都市、山武の基礎をつくるためにも、まずは国が推進するバイオマス産業都市構想への応募など、積極的に推進すべきと考えます。
市内の南部地域では、世界が注目するチバニアン、世界に一番近い、美しい里山、日本で一番遅い紅葉が見られるという養老渓谷などが存在し、豊かな自然環境の適正管理と観光振興に向けた活用促進が期待されております。ここでも、地域住民の声を反映したまちづくりが必要です。 また、市内には、関東より北部地域では最大と言われる1,500基に及ぶ古墳群があります。約40個の縄文貝塚もあります。
今後は派遣事業の周知徹底を行い、さらなる活用促進を図ってまいります。がんについて学ぶことは疾病の予防や望ましい生活習慣の確立といった健康教育のみならず、病気と向き合う人々に寄り添う気持ちなどを育てるなど人権教育においてもよい影響があり、生命尊重の意識が高まるものと考えております。今後も国や県の事業等積極的に活用するとともに、教職員の指導力の向上を図りながらがん教育の推進に努めてまいります。
１つは、水辺空間の良好な環境とにぎわいの創出、そして、新たな日常を支える水辺空間の活用促進、そして、かわまちづくりの支援制度の概要の３つを配布しております。このことについてですけれども、とにかくこれをやることによって、今まで解消されなかったものがかなり解消される。
これにより、義務教育におけるＩＣＴの活用促進や教育支援に係る研究など、将来を見据えた先進的な取組を進めてまいります。 次に、学校給食施設の再整備についてです。 本市では、主に柏地域において自校方式、沼南地域においてセンター方式の２つの方式で学校給食を提供しておりますが、いずれの施設も老朽化が進んでいることに加え、国が定める学校給食衛生管理基準への対応など様々な課題を抱えています。